東京ブランドは、東京に生きる一人ひとりが主役となり、みんなで創っていきたい。
そうしたコンセプトから生まれた& TOKYO ロゴは、「みんなで使って育てていくロゴ」です。

「&」の前に、「自分の名前」、「東京の魅力を語るモノやコトの名前」、
さらには「お店の名前や会社名」を置くことで1つの言葉となり、
オリジナルのロゴとして自由に活用することができます。

ビジネスで、個人で、様々なシーンで、& TOKYO ロゴをご活用ください。

ご利用の前に

東京ブランド「ロゴ」の利用に関する要綱を必ずお読みください。

ご利用の流れ

東京ブランド「ロゴ」をビジネス目的で使用される場合には、所定の方法で申請を行ってください。個人が利益を得ずに利用する場合、申請は必要ありません(事業活動の一環として利用する場合を除く)。

  • 東京ブランド
    アクションパートナー登録

  • 東京ブランド「ロゴ」
    利用許諾申請

  • 東京ブランド「ロゴ」、
    フォントデータ受領 ※管理事務局より送付します。

  • 利用開始

※申請についての詳細は、東京ブランド「ロゴ」利用ガイドラインをご参照ください。

※ロゴデータは東京ブランド公式サイトからダウンロードした正規のもの(jpg/透過png形式)をご使用ください。

※フォント及びai/eps形式のデータの利用をご希望の方は、ロゴ利用許諾申請が必要です。

※海外からのお申込みについては、個別にご相談させていただきます。

お問い合わせ先

東京ブランド「ロゴ」管理事務局 (受付時間:平日10時~17時)
〒108-0075 東京都港区港南1-9-36 13 階 エキスパートオフィス品川314号室
電話番号:03-6869-1638 FAX番号:03-6685-2639
メールアドレス:contact@tokyo-brand-office.jp

利用要綱はこちらからダウンロードください(PDF)
> 東京ブランド「ロゴ」の利用に関する要綱
> 利用要綱別表

申請書類はこちらからダウンロードください(Excel)
> 東京ブランドアクションパートナー登録申請書(様式第1号)
> 東京ブランドアクションパートナー登録申請書(様式第1号)記入例
> 誓約書兼同意書(第1号関係書類)(PDF)
> 東京ブランドアクションパートナー登録変更申請書(様式第3号)
> 東京ブランド「ロゴ」利用許諾申請書(様式第5号)
> 東京ブランド「ロゴ」利用許諾申請書(様式第5号)記入例
> ロゴ利用イメージ貼付用紙(第5号関係書類)
> 東京ブランド「ロゴ」利用許諾変更申請書(様式第7号)
> 東京ブランド「ロゴ」利用報告書(様式第9号)
> 東京ブランドアクションパートナー登録(変更)取下げ申請書(様式第11号)
> 東京ブランド「ロゴ」利用許諾(変更)取下げ申請書(様式第12号)

あなただけの東京ブランドロゴを作れるジェネレーターをご用意しました。
あなたが伝えたい東京の価値や魅力を、「&TOKYO」ロゴを使って発信していきませんか。

基本情報

組み合わせ:
形式:
文字色:

「&」の背景色 > 5つの色の意味

レイアウト

「&」の前に入れるテキスト

画像参照

画像参照

※投稿できる画像は最大5MBまでの jpg/jpeg, png 形式のみです。

ロゴを置く位置

※テキストを入力しない場合、ロゴのみのデータが生成されます。

※ 文字のフォントは、入力された文字が A-Z , 0-9 のみの場合は東京ブランドのオリジナルフォント “Tokyo” に、それ以外の文字が含まれている場合は游ゴシック体になります。

東京ブランド
「ロゴ」の利用に関する要綱

(目的)
第1条 この要綱は、東京ブランド「ロゴ」(以下「ロゴ」という。)を利用する際に必要な事項を定め、もって東京のPR、産業振興等に寄与することを目的とする。
なお、「ロゴ」とは、東京都(以下「都」という。)が平成27年3月に策定した「東京のブランディング戦略」の一環として制作した図案及び文字列並びに使用フォント(別図のとおり。)をいい、その利用形態については、別に定める「東京ブランド「ロゴ」利用ガイドライン」において指定する。

(ロゴの利用に関する権利)
第2条 ロゴの利用に関する一切の権利は、都に帰属する。

(利用許諾の対象者)
第3条 東京都知事(以下「知事」という。)は、申請者が次の各号のいずれかに該当する場合は、ロゴの利用を認めない。
(1) 無差別大量殺人行為を行った団体の規制に関する法律(平成11年法律第147号)第8条第2項に掲げる処分を受けている団体及びその役職員又は構成員
(2) 東京都暴力団排除条例(平成23年東京都条例第54号)第2条第2号に規定する暴力団及び同条第4号に規定する暴力団関係者
(3) (1)及び(2)に掲げる者から委託を受けた者並びに(1)及び(2)に掲げる者の関係団体及びその役職員又は構成員
(4) 東京都契約関係暴力団等対策設置要綱(昭和62年1月14日付61財経庶第922号)第5条第1項に基づく排除措置期間中の者
(5) 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律(昭和23年法律第122号)第2
条に規定する営業を行う者。ただし、特に東京のPR、産業振興等に資すると知事が判断した場合はこの限りではない。
(6) 特定商取引に関する法律(昭和51年法律第57号)第33条に規定する連鎖販売取引を行う者
(7) 禁錮以上の刑に処せられその執行を終わるまでの者、禁錮以上の刑に処せられその執行を受けることがなくなるまでの者(刑の執行猶予中の者を除く。)、公職にある間に犯した刑法(明治40年法律第45号)第197条から第197条の4までの罪又は公職にある者等のあっせん行為による利得等の処罰に関する法律 (平成12年法律第130号)第1条の罪により刑に処せられ、その執行を終わり若しくはその執行の免除を受けた者でその執行を終わり若しくはその執行の免除を受けた日から5年を経過しない者又はその刑の執行猶予中の者並びに法律で定めるところにより行われる選挙、投票及び国民審査に関する犯罪により禁錮以上の刑に処せられその刑の執行猶予中の者
(8) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4第1項の規定に該当する者
(9) 税法違反(法人税法(昭和40年法律第34号)違反、所得税法(昭和40年法律第33号)違反、地方税法(昭和25年法律第226号)違反(法人事業税、個人事業税))及び都民の健康と安全を確保する環境に関する条例(平成12年条例第215号)(建設作業機械等からの排出ガスに含まれる粒子状物質等の量を増大させる燃料の使用禁止)違反がある者
(10) 政治団体若しくは宗教団体又はこれらに類するもの
(11) 都の指名停止措置を受けている者
(12) 法令及び公序良俗に反すると認められる行為を行う者
(13) 都の信用又は品位を害すると認められる行為を行う者
(14) その他、知事が不適切と認める者

(利用できる場合の制限)
第4条 知事は、次の各号のいずれかに該当するロゴの利用を認めない。
(1) 法令及び公序良俗に反するものと認められる場合
(2) 都の信用又は品位を害するものと認められる場合
(3) 東京ブランド及び東京ブランド等のイメージを損なうと認められる場合
(4) 第三者の利益を害するものと認められる場合
(5) 特定の個人、団体、法人(都を除く。)若しくは商品等を支援若しくは推薦し、又はこれらを行うおそれがあると認められる場合。ただし、第1条に規定する目的の実現に特に資すると知事が認める場合はこの限りではない。
(6) 特定の政治的、宗教的又は思想的主張を表現したものに関する利用と認められる場合
(7) 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律(昭和23年法律第122号)第2条に規定する営業又はその広告等に利用される場合。ただし、特に東京のPR、産業振興に資すると知事が認める場合はこの限りではない。
(8) ロゴの利用によって、品質や産地、その他の誤認又は混同を生じさせるおそれがあると認められる場合
(9) ロゴの変形を行う場合又は立体物でその表現がロゴの立体物と認められない場合
(10) その他、知事が不適切と認める場合

(事業者登録について)
第5条 ロゴの利用を希望する者は、あらかじめ「東京ブランドアクションパートナー」登録(以下「事業者登録」という。)を受けた上で第11条に定めるロゴの利用許諾を受けなければならない。
2 前項の規定にかかわらず、ロゴの利用が次の各号に該当する場合には、事業者登録を省略することができる。
(1) 都及び都の監理団体等が利用する場合
(2) 都が後援等を行うイベント等の主催者が、イベント等の告知物又は記録物を作成する
場合
(3) 個人が利益を得ずに利用する場合(事業活動の一環として利用する場合その他知事が必要と認める場合を除く。)

(事業者登録の申請)
第6条 前条第1項の規定により事業者登録申請を行おうとする者は、「東京ブランドアクションパートナー登録申請書」(別記様式第1号)に別表に定める関係書類を添えて、知事に提出しなければならない。
2 知事は、前項に規定する申請を行った者(以下「登録申請者」という。)に対し、必要に応じて資料等の提出を求めることができる。

(事業者登録の手続)
第7条 知事は、前条の規定による申請があった場合は、その内容を審査し、適正と認める場合は、事業者登録を行うものとする。
2 知事は、前項に規定する事業者登録を行った場合は、「東京ブランドアクションパート ナー登録/不登録通知書」(別記様式第2号)を当該登録申請者へ通知するものとする。
3 事業者登録の有効期限は、事務局からの期間終了の連絡がない限り、又は登録者が取下げの申請を行わない限り、最初の登録日の翌月1日から1年間とし、原則1年を単位として自動的に更新されるものとし以後も同様とする。
4 登録申請者が事業者登録を受けたことにより得た権利は、譲渡、転貸又は継承することができない。

(事業者登録内容の変更等)
第8条 事業者登録を受けた者で、当該登録の内容に変更があった場合は、変更があったときから速やかに「東京ブランドアクションパートナー登録変更申請書」(別記様式3号)に別表に定める関係書類を添えて、知事に提出しなければならない。
2 知事は、前項の規定により変更申請があった場合は、前条第1項の規定を適用しその審査を行い、適正と認められたときは登録の内容について変更を行うものとする。
3 知事は、前項に規定する変更登録を行った場合は「東京ブランドアクションパートナー登録変更通知書」(別記様式第4号)により当該登録変更申請者へ通知する。

(ロゴの利用許諾について)
第9条 ロゴの利用を希望する者は、あらかじめ第5条で定める事業者登録の手続きを行った上で、ロゴの利用許諾を受けなければならない。
2 前項の規定にかかわらず、ロゴを個人が利益を得ずに利用する場合(事業活動の一環として利用する場合その他知事が必要と認める場合を除く。)には、利用許諾申請の手続を省略することができる。

(利用許諾の申請)
第10条 前条第1項の規定によりロゴの利用を希望する者がロゴの利用許諾を受けようとする場合、「東京ブランド「ロゴ」利用許諾申請書」(別記様式第5号)に別表に定める関係書類を添えて、知事に提出しなければならない。
2 知事は、前項の規定により申請を行った者(以下「利用許諾申請者」という。)に対し、必要に応じて資料等の提出を求めることができる。

(利用許諾の手続)
第11条 知事は、前条第1項の規定による利用許諾申請があった場合は、その内容を審査し、当該利用が東京のPR、産業振興等に資すると認められるときは、利用許諾を行うものとする。
なお、知事はロゴの利用方法その他について、必要に応じて条件を付すものとする。
2 知事は、前項に規定する利用許諾を得た場合は、「東京ブランド「ロゴ」利用許諾/不許諾通知書」(別記様式第6号)により当該利用許諾申請者へ通知するものとする。また、E-mailによってロゴのデータ(フォント/ jpg/透過png/ai/eps形式)を当該利用許諾申請者へ通知するものとする。
3 利用許諾の期間は、原則利用許諾申請書に記載の期間とする。

(利用許諾内容の変更等)
第12条 前条の規定により利用許諾を受けた者が、当該利用許諾を受けた内容について変更しようとする場合は、あらかじめ「東京ブランド「ロゴ」利用許諾変更申請書」(別記様式第7号)に別表に定める関係書類を添えて知事に提出し、変更についての利用許諾を受けなければならない。
2 知事は、前項の規定による変更申請があった場合は、前条第1項の規定を適用しその内容の審査を行い、当該変更が適正と認められるときは、変更後の内容にて利用許諾を行うことができる。
3 知事は、前項に規定する変更後の内容にて利用許諾を行った場合は、「東京ブランド「ロゴ」利用許諾変更通知書」(別記様式第8号)により当該利用許諾変更申請者へ通知するものとする。

(事業者登録及び利用許諾申請を要しない場合の手続)
第13条 第5条第2項第3号及び第9条第2項の規定により、事業者登録及び利用許諾申請を要しない者がロゴの利用許諾を受けようとする場合、「東京ブランド公式サイト」(以下「公式サイト」という。)に記載の注意事項及び本要綱の定めに同意した時点で、利用許諾を与える。ただし、第3条又は第4条のいずれかに該当するものは除く。
2 前項の規定により利用許諾を受けた者は、公式サイトからロゴの画像データ(jpg/透過png)をダウンロードし、利用することができる。
3 第1項に定める利用許諾を得た者の利用許諾期間は、最初に利用許諾を得た日から原則1年とし、1年を単位として自動的に更新されるものとする。
4 第1項に定める利用許諾を得た者が第5条第2項第3号及び第9条第2項の規定に該当しないこととなった場合には、前項に定める許諾期間中であっても直ちに利用許諾を取り消す。

(フォント及びai/eps形式のデータを希望する場合)
第14条 前条の規定にかかわらず、第5条第2項第3号及び第9条第2項に定める個人は、ロゴのフォント及びai/eps形式のデータの利用を希望する場合においては、第11条に定める利用許諾申請を知事に提出しなければならない。
2 知事は、前項の規定による申込み又は申請があった場合は、第3条、第4条及び第11条の規定を適用しその内容の審査及び、利用許諾又は不許諾を行うものとする。
3 前項に定める利用許諾を得た者の利用許諾期間及び利用許諾の中止に係る規定については、前条第3項及び第4項を準用するものとする。

(利用者の遵守事項)
第15条 第11条、第13条又は第14条の規定により利用許諾を受けた者は、次の各号に掲げる事項を遵守しなければならない。
(1) ロゴの利用の許諾が第1条に規定する目的にあることに留意し、その趣旨を損なわないよう十分に注意すること。
(2) ロゴの利用に当たっては、利用許諾(前条の規定による利用許諾内容の変更利用許諾があった場合は、その変更後のもの。以下同じ。)を受けた内容に限ること。
(3) 利用許諾を受けたことによる権利を、譲渡、転貸又は継承しないこと。
(4) 第11条の規定により利用許諾を受けた者が、ロゴを利用許諾を受けた自己の商品又
は事業等を表するもの(以下「利用対象物等」という。)に利用するときには、当該ロゴになるべく近接した場所に利用許諾番号を表示すること。ただし、スペースが狭小である場合や利用対象物への表記が物理的に難しい場合等、利用許諾番号を付さないことに合理的な事情がある場合はこの限りではない。
(5) ロゴのデザインやその他利用のルールについては、別に定める「東京ブランド「ロゴ」利用のガイドライン」(以下、本要綱と併せて「利用ガイドライン等」という。)を遵守すること。
(6) 消費者保護等の観点から、責任の所在が明らかとなるよう、利用対象物等には販売者、
製造者又は製作者の名称及び連絡先を明示すること。
(7) 第三者に利用対象物等の製造等を委託する場合は、その委託先との間で、利用ガイドライン等にのっとりロゴを取り扱うよう義務付ける契約を利用者の責任で行い、管理を徹底すること。
(8) 利用対象物等の完成品の写真等を「東京ブランド「ロゴ」利用報告書」(別記様式第9号)により提出すること。
(9) 知事が行うロゴの利用状況、利用対象物等の売上調査その他の照会に応じること。
(10) その他各種の法令、条例、規程等を遵守すること。

(事業者登録又は利用許諾の取消し等)
第16条 知事は、事業者登録(第8条の規定による登録内容の変更があった場合は、その変更登録後のもの。以下同じ。)を受けた者又は利用許諾を受けた者が次の各号のいずれかに該当する場合は、事業者登録若しくは利用許諾又はその両方を取り消すことができる。
(1) 提出・申請した内容に虚偽のあることが判明し、又は虚偽の疑いがあると知事が認め
た場合
(2) 第3条又は第4条のいずれかに該当するに至った場合
(3) 第15条に規定する遵守事項に違反した場合
(4) その他本要綱のいずれかの条項に違反した場合
(5) その他事業者登録若しくは利用許諾又はその両方の継続が不適当であると知事が認めた場合
2 知事は、前項に規定する取消しを行った場合は、「取消通知書」(別記様式第10号)を当該取消しを受けた者に通知する。ただし、第13条第1項の規定に基づき利用許諾を得た者に対しては、当該送付を省略する。
3 第1項の規定により利用許諾の取消しを受けた者は、利用許諾取消の日から利用対象物にロゴを利用することはできない。
4  知事は、利用許諾の取消しを受けた者に対して、利用許諾の取消しを受けた利用対象物等について回収等の措置を請求することができる。
5 知事は、前三項の規定により、事業者登録若しくは利用許諾又はその両方の取消しを受けた者に生じた損害について、一切の責任を負わない。
6 知事は、第1項の規定による事業者登録若しくは利用許諾又はその両方の取消しを受 けた者が、その取消し後に行った事業者登録申請若しくは利用許諾申請について、必要と認める期間、当該登録及び許諾を行わないことができる。
7 前項に定める知事が必要と認める期間は、取消しの日から起算して、最長10年間とする。

(登録又は許諾の取下げ)
第17条 第7条又は第11条の規定に基づき申請を行った者は、その申請について「東京ブランドアクションパートナー登録(変更)取下げ申請書」(別記様式第11号)又は「東京ブランド「ロゴ」利用許諾(変更)取下げ申請書」(別記様式第12号)を知事へ提出することで、当該登録又は許諾若しくはそれらの申請を取り下げることができる。
2 知事は、当該取下げ申請者が事業者登録又は利用許諾を受けている場合は、「取消通知書」(別記様式第10号)により当該申請者へ通知するものとする。

(利用許諾を受けずにロゴを利用した場合の差止め等)
第18条 知事は、本要綱に基づき必要な事業者登録又は利用許諾を受けずにロゴを利用した者について、直ちにその利用の停止を請求する。
2 知事は、利用許諾を受けずにロゴを利用した者に対して、当該利用者が行う事業者登録申請及び利用許諾申請について、必要と認める期間、当該登録及び許諾を行わないことができる。

(利用条件の変更)
第19条 都が本要綱を更新し、利用条件を変更した場合は、既に許諾を行った利用に関しても変更後の要綱及び利用条件を適用する。

(利用料)
第20条 ロゴの利用料については、無料とする。

(利用の非独占性等)
第21条 本要綱による利用許諾は、利用者がロゴの一部又は全部を独占して利用する権利を付与するものではない。また、利用者並びに利用対象物等について都が推奨を行うものではない。

(経費等の負担)
第22条 都は、本要綱による事業者登録・利用許諾の申請、若しくはその内容に係る変更申請、第15条第9号に規定する照会又はロゴの利用の実施に係る経費・役務を負担しない。

(非保証・免責事項)
第23条 都は、本要綱により利用許諾を行った利用対象物等について、その産地や品質の保証責任は負わない。また、都は、利用許諾を行った内容についての正確性、適法性、合目的性を保証するものではなく、利用者が利用許諾の内容に基づく使用を行うことが第三者の権利等を侵害しないこと、又は法令、条例、規程等に抵触しないことついて何ら保証するものではない。

(賠償責任等)
第24条 都は、利用許諾を行ったことに起因し利用者に生じた損失又は損害について、一切の責任を負わない。
2 利用者は、利用対象物等の瑕疵により第三者に損害を与えた場合は、これに対し全責任を負い、都に迷惑を及ぼさないように処理しなければならない。
3 利用者は、ロゴの利用に際して故意又は過失により都に損害を与えた場合は、これによって生じた損害を都に賠償しなければならない。
4 知事は、前二項の規定に違反する利用者、又はロゴの権利を侵害すると認められる者に対し、必要な措置を行うよう命ずるとともに、法的措置をとる。

(個人情報の取扱いについて)
第25条 都は、「東京都個人情報の保護に関する条例(平成2年東京都条例第113号)」に基づき、収集する個人情報を適正に管理する。

(情報の公開)
第26条 知事は、ロゴの適正な管理と、広く利用促進を図る観点から、事業者登録状況、利用許諾の状況、利用許諾の取消状況等について情報を公開することができる。

(業務委託)
第27条 知事は、次の各号に規定する業務を外部に委託することができる。
(1) 第5条から第8条までに規定する事業者登録に関する業務
(2) 第9条から第14条までに規定する利用許諾に関する業務
(3) 第15条第9号に規定する照会に関する業務
(4) 第16条に規定する事業者登録又は利用許諾の取消し等に関する業務
(5) 第17条に規定する申請等の取下げに関する業務
(6) 第18条に規定する利用の差止めに関する業務
2 知事が、前項の各号に定める業務を外部に委託した場合、それぞれの条文の「知事」は「受託者」に読み替えるものとする。

(管轄裁判所)
第28条 本要綱に定める事項に関して裁判上の紛争が生じたときは、東京地方裁判所を第1審の専属的合意管轄裁判所、準拠する法律は日本国の国内法、使用する言語は日本語とする。

(その他)
第29条 本要綱に定めるもののほか、ロゴの利用に関し必要な事項は、知事が別に定める。

附 則
この要綱は、平成27年10月16日から施行する。

要綱に同意する

東京ブランドアクションパートナー

東京ブランド「ロゴ」の利用者登録を行っていただいた法人・団体・個人等は、
観光地としての東京のブランド力の向上に寄与する事業・活動を行う「東京ブランドアクションパートナー」として登録されます。